「赤旗」2015年1月9日付
（写真）介護報酬切り下げに反対して |
２０１５年度からの介護報酬削減を強く求める財務省の動きに対し、全国老人保健施設協会は８日、報酬増額による待遇改善・サービスの質確保を求める緊急全国集会を、東京・日比谷公会堂で開きました。全国１４２万人の署名に込められた“魂の叫びを国に届けよう”と全国から２０００人を超える人が参加しました。
集会は、３９の介護・医療団体が賛同。東憲太郎会長は「現場では人も少なく、歯を食いしばって働いている現状だ」と述べ、介護従事者の給与を上げ、社会的地位向上のため、国は責任を果たすべきだと話しました。
福島、東京、大阪、沖縄の介護現場で働く青年が発言。介護の仕事にやりがいを感じつつも、給与が低く、結婚しても生活できないと辞めていく仲間がいると述べ、「介護報酬マイナス改定は断固反対です」と訴えました。会場から「そうだ」の声と拍手が送られました。
各団体の代表があいさつ。「財務省は介護報酬を下げても処遇改善加算の充実で処遇改善ができると偽りの論理で世論をまやかし、介護史上最大の失策を犯そうとしている」（全国老人福祉施設協議会）、「介護報酬をきちんと上げて事業所が安定的に運営でき、人材に投資できる財源を確保することが先決です」（日本介護福祉士会）と訴えました。
与党の自公両党から多数の国会議員が出席。日本共産党からは小池晃参院議員が出席して、会場で紹介されました。