赤旗2020年3月18日付
コロナ対策を議論
日本共産党の小池晃書記局長は１６日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策について政治家や専門家らと議論しました。
世界各国の新型肺炎対応と日本の対応との違いが議論になりました。小池氏は、トランプ米大統領が出した「非常事態宣言」に触れ、その中身は５００億ドル（約５兆円）を財政拠出し、十分な医療提供や検査能力向上、学生ローンの金利免除等を行うものだと紹介。「日本の『緊急事態』は権利制限ばかりだが、本来は思い切った財政措置、検査体制の充実を行うのが『緊急事態宣言』の役割だ」と述べました。
番組では、名古屋市のデイサービス施設の所長が電話出演。市内の介護施設で集団感染が起き、市長が市内の施設に休業を要請していますが、この施設は利用者のため苦渋の決断で開業を続けています。所長は、大幅な減収が予想され閉じる事業所も出る危惧を示し、ケアマネジャーが作ったケアプラン通りの介護報酬を出してほしいと要望。小池氏は「行政が要請した休業である以上、行政の責任だ。ケアプラン通りの報酬を支払うのは当然で、必ずやらせなきゃいけない」と述べました。
小池氏は、マスクや消毒液の提供が必要ではないかと質問。所長は、事業所が持っているマスクは半月ほど前に全てなくなり、保育園の子ども用マスクや診療所にあった何年も前のマスクでしのいでいる状況だと訴えました。
施設に来られなくなった利用者を訪問するさいの防御体制等が国から示されていないのではと小池氏が問いかけたのに対し、所長は、利用者の家には多くの人が出入りするがヘルパーにもまったく情報が入らないなか対応しなければならない状況だと語りました。
解説者の堤伸輔氏は「小池さんがおっしゃるように、続けるためにどういうことに気をつけるべきかなど、市や国が示すべきだ」と述べました。
政府の休校要請をうけ仕事を休んだ人に対する休業補償が議論に。フリーランスへの補償額が会社員の半額程度になっていることについて小池氏は、政府がフリーランスの働き方を政策として進め、労働法がいっさい適用されない無権利状態を推進してきたと指摘。「政府の自粛要請で政府の政策により仕事が失われ収入が断たれたんだから、損失を全額補償する考え方で制度を組まないといけない」と語りました。
自民党の武見敬三・元厚労副大臣も「（政府の対応は）間違っている。３月末までの追加措置で調整が必要だ」と述べました。
小池氏は、安倍晋三首相が小池氏の国会質問に対しフリーランスの人は「有給休暇」を使ってと述べたことに触れ、「フリーランスに有給休暇はない。フリーランスへの認識が根本的にないなかで、あわてて対策をつくるからこういうことになった」と批判しました。
また、病院の職員や患者に感染者が１人でも出れば外来診療の休止に追い込まれるような現状について「これでは患者数の増加に対応できなくなる」と指摘。「国内で感染が広がっていることにあわせたルールをつくる必要ある。きちんと感染防御し、医療活動が継続できるようにしないと地域医療も破綻してしまう」と語りました。