「赤旗」2015年1月9日付
（写真）担当者に要望書を手渡す山田 |
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）の山田智副会長らは８日、２０１５年度介護報酬改定について財務、厚生労働両省に緊急要請しました。
介護報酬は介護サービスの公定価格。昨年末、財務省が予算編成に向け６％の介護報酬引き下げを提言し、社会福祉法人の「内部留保」問題なども理由に引き下げの方向で調整を進めていると報じられています。
代表らは財務、厚労両相あてに、▽介護報酬は引き下げではなく、大幅な引き上げをはかる▽サービス利用者の負担増とならない手だてを講じる▽消費税増税によらない必要財源を政府が責任をもって確保する―の３点を要請しました。
各地の代表が、「都の有効求人倍率は４倍を超え、採用もままならない」（東京）など、深刻な人手不足の実情を訴えました。「寝たきりや難病の方などの在宅を支えてきた小さな事業所が、『やっていけない』とすでに閉鎖している」（千葉）、「社会福祉法人の『内部留保』がいわれるが、将来の建て替えに備えてやむなくためているもの。経営は本当に大変だ」（岐阜）などの声も。
山田副会長が、民医連加盟の社会福祉法人の「介護収益と利益」の実態を具体的に示し、「報酬を減らされると立ち行かなくなる現状だ」と話しました。
要請に同席した日本共産党の小池晃参院議員は、「社会福祉法人に『内部留保』があるなどと言うが、一般企業のそれとは全く違う。大企業には法人税を減税する一方で、介護報酬を下げるのはおかしい」と指摘し、「プラス改定をすべきだ」とのべました。
厚労省の担当者は、「地方、現場の疲弊を招かないようにしたい。要望を大臣に伝える」と話しました。