赤旗2020年3月14日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝13日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、改定新型インフルエンザ特措法が同日、成立したことについて問われ、見解を述べました。
小池氏は、私権を制限する重大な法案を参院でもわずか４時間２０分の審議時間で通してしまったとして、「国会のあり方として大変問題だ」と指摘。さらに、緊急事態宣言の要件が極めてあいまいなことや私権を制約する中身に歯止めがないこと、緊急事態宣言を出す際に専門家の意見を聞く必要すらなく新型インフルエンザ特措法を制定したときの付帯決議では、３年以内の見直しがいわれていたにもかかわらず、その検討もされていないなど、さまざまな問題が審議の中で明らかになったとして、「こういった形で法案が可決・成立させられたことに抗議する」と批判しました。
小池氏は「今後も、科学的根拠に基づかない強権の発動、私権の制約、恣意（しい）的な運用がされないよう厳しく監視をしていきたい」と強調。そのうえで、新型コロナウイルスについて、「経済にも危機的な影響が出てきているので、政府には家計と中小企業支援のための十分な財政措置を求める。それこそが政府がやるべき最優先課題だと迫っていきたい」と述べました。