赤旗2020年3月15日付
経済対策 危機感持ち消費税５％へ減税を
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、同日成立した改定新型インフルエンザ対策特措法の問題点を指摘するとともに、未曽有の「経済危機」に対する消費税率５％への引き下げなど国民生活の防衛や、科学的な根拠に基づく感染拡大防止の対策を訴えました。自民党の新藤義孝政調会長代理、立憲民主党の長妻昭代表代行が出演しました。
小池氏は改定特措法について、「緊急事態宣言の発動要件が極めてあいまいで、専門家の意見を聞くことすら入っていない」と述べ、広範な基本的人権の制約に対する歯止めがなく、２年間の期限も、さらにいくらでも延長できると指摘。「感染拡大防止のために一定の私権制限が必要になっても、慎重であるべきだ。歯止めなく人権を制約できる特措法は非常に問題だ」と強調して、私権を制限する重大法案を、衆院３時間、参院４時間の審議時間で強行したことに抗議しました。
新藤氏が「そもそも抑制的に運用する」「専門家の話は聞く」などと強弁したことに対し、小池氏は「いくら『抑制する』と言っても、法律の条文に歯止めとなる条項がない」と批判。全国一律休校、中韓の入国規制などの対応で専門家の意見を聞かなかった安倍政権に対し「こうした歯止めなき法律で権限を与えてしまうことを認めるわけにはいかない」と述べました。長妻氏も「小池さんが述べたような解釈の過剰があれば国会で徹底的に追及しないといけない」と応じました。
小池氏は経済対策について問われ、減らされてきた保健所の拡充など必要性を述べたうえで、昨年１０～１２月のＧＤＰの年率マイナス７・１％、１月の有効求人倍率の低下など消費税増税以来、景気が落ち込み、そこに新型コロナ問題が加わり、世界同時不況に陥って株価も大暴落していると指摘し、「政府と自民党の危機感はあまりに薄い。強力でダイナミックな経済政策をとらなければ日本の危機は救えない」と主張しました。
そのうえで小池氏は「倒産とリストラの連鎖を止めるために徹底的な中小企業支援が必要だ」と述べ、安倍政権による１・６兆円規模の金融支援については、「リーマン・ショックの時は２０兆円だった。桁が一つ違う」と抜本的な拡充を求めました。
さらに、「家計と内需を応援するために、中・低所得者に一番負担が重い消費税を５％に減税することだ」と述べ、消費税を減税すべきという声は自民党内からも出ていると紹介し、「未曽有の大不況だからこそ、消費税や社会保険料の減免を思い切って行い、外需頼みから家計と内需を温める経済対策に切り替えるべきだ」と訴えました。
小池氏は「イベント自粛」によって「とりわけ大きな打撃を受けているのは芸術家や音楽家、スポーツジムのインストラクターなどフリーランスだ」と述べ、フリーランスが雇用調整助成金の対象にならず、サラリーマンの半分にすぎない４１００円の休業補償も、子どもがいて休校の措置を受けた場合に限られるとして、すべての人への十分な直接支援を求めました。司会でフリーランスの長野美郷アナウンサーも大きくうなずきました。
小池氏は感染予防の対策として、「自粛はムードや『同調圧力』でなく科学的根拠に基づく対応が必要だ」と強調し「屋外のイベントは自粛で、なぜ満員電車はそのままなのか」と指摘。韓国でのドライブスルーによる検疫施設の増加を紹介して、「日本では、必要なＰＣＲ検査を受けられないことが国民の不信感になっており、拡充が必要だ。イベントなどの『自粛』についても、専門家会議で議論した科学的根拠に基づく明確な基準を打ち出すべきだ」と求めました。