赤旗2020年3月11日付
小池書記局長が会見
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が決定した緊急対応策「第２弾」について「目新しいものがほとんどない。これまで国会で答弁してきたこと、各省庁が通知などで示している政策から一歩も出ていない」と指摘し、「これでは新型コロナウイルス感染症の広がりに対する国民の不安に応えるものにならない」と批判しました。
フリーランス支援の問題では、小池氏が予算委員会で「サラリーマンの保護者には給付金を出し、フリーランスは貸し付けというのはおかしい」と追及したことに触れて、「この問題は、与党からも対応を求める声があがっていた。しかし、今回の提案は、フリーランスへの給付が一応盛り込まれたが、対象となるのは、休校になるお子さんのいる方だけだ。政府が要請したイベント自粛で仕事が失われ、収入が断たれた業者、劇団員、音楽家などに対する対応がまったくない」と指摘しました。
また、子どもが休校で休んだ場合でも、フリーランスへの給付は１日４１００円であり、雇用者への給付金は８３３０円だとして、「フリーランスはなぜ半額か、あまりに理不尽だ」と指摘。またイベント自粛などの政府の政策によって収入の道が断たれた場合、対応は緊急小口融資の１０万円しかないと告発。「収入が断たれても“１０万円貸しますから、安心してください”というのか。お話にならない」と述べました。
そして、「第２弾」の財源は予備費２７１５億円だとして、「予備費から一歩も出ない対応であり、年度内のわずかな２０日間の『対応』でしかない」と指摘しました。
また、資金繰り対策の規模が５０００億円から１兆６０００億円になったことについても、２００８年のリーマン・ショックでは緊急保証制度が２０兆円、１９９８年の金融危機では、金融安定化特別保証制度に３０兆円が、貸し渋り対策として組まれたことに言及し、「今回は、１桁足りないと言わざるを得ない」と述べました。
小池氏は、米国や韓国はすでに１兆円規模の予算を組んでいるとして、「予備費の範囲だけの対策ではなく、現在審議されている来年度予算案の修正を行い、来年度までみすえた抜本的な対策を打ち出す責任が政府にある。引き続きそのことを求めていきたい」と述べるとともに、「いまやるべきは政治の責任として国民の不安に応える財政措置と、きめ細やかな支援策をとることだ」と強調しました。