赤旗2020年3月10日付
小池書記局長会見
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、同日発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質の年率換算で７・１％減となったことについて、「景気下降局面で消費税増税を強行したことが家計を冷え込ませ、設備投資を落ち込ませた。消費税増税が大失政だったことを如実に示すものだ」と指摘しました。
加えて、同日、日経平均株価の終値が前週末比１０５０円超の大幅下落となり、約１年２カ月ぶりに２万円を割り込んだことについて、「新型コロナウイルス感染拡大で世界経済が急激に落ち込んだ。株安、円高、原油安と、日本経済は深刻な危機にひんしている」と述べました。
こうした事態を受け小池氏は「従来の枠を超えた消費と内需への強力なてこ入れが必要だ」と強調。緊急に消費税率を５％に戻すとともに、働く人の雇用と所得を守り支え、苦境に陥っている中小企業やフリーランスへの緊急で抜本的な支援を行うことを提起し、「これらは地域限定・業種限定ではなく、幅広く大規模に行うことが必要だ」と強調しました。