赤旗2020年3月5日付
安倍晋三首相が要請した小中高校などの一律休校の影響で各地で給食が突然ストップし、牛乳や野菜の行き場がないなど農家への打撃が広がるもと、緊急の対策が求められています。日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、農家を守る手だてをとるよう政府に求めました。これに対し江藤拓農林水産相は、安倍首相が一律休校を発表した翌日の２月２８日に、生産者団体・乳業メーカーなどから意見聴取を行ったとし、「夏休みなどの長期休業時に都道府県の牛乳を（加工用などに）引き受ける工場が東日本に三つ、西日本に四つあり、学校給食で行き場を失った牛乳についてはそちらに振り向ける」と答えました。
そのうえで江藤氏は「それをやったとしても、加工原料乳と生乳では単価が違う。だから１トンあたり３万４千円ほどの減収になるので、その部分について農水省として手当てを検討している」と述べました。
江藤氏の答弁について、日本農業新聞４日付は「共産党の小池晃氏が『酪農家から悲鳴が上がっている。あらゆる手だてを尽くすべきだ』と訴えた」と報じています。