赤旗2020年3月5日付
日本共産党国会議員団は４日、新型コロナウイルス対策本部の拡大会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大と、安倍晋三首相による全国一律の小中高などの休校要請という事態への対応を協議しました。
小池晃本部長（書記局長）は、３日の参院予算委員会での論戦にふれ、「全国一律休校」の科学的根拠がないことが鮮明になり、「萩生田光一文科相は、『全国一律休校』を事実上撤回した」と報告しました。
新型コロナウイルスの感染拡大や「全国一律休校」要請をめぐる各地の現状が報告されました。
畑野君枝衆院議員は、「子どもの世話のために休みをとる職員や感染拡大防止のための業務縮小で、ある市では全職員の４分の１にあたる２９２人が仕事を休んでいる」と報告。本村伸子衆院議員は、「発熱した高齢の方の入院が受け付けられず、インフルエンザや肺炎など新型コロナと関係のない人の命の懸念も生じている」と語りました。
笠井亮衆院議員は、「観光業や宿泊業などにとどまらず、幅広い業界・業種に売り上げ減少などの被害が出ている」と述べました。
宮本徹事務局長（衆院議員）は「国民の暮らしや経済への悪影響などについて、今後、参院予算委員会や衆参の各常任委員会で対策を提案し、安倍政権の姿勢をただしていこう」と提起しました。