赤旗2020年3月5日付
日本共産党災害問題対策委員会のメンバーを中心に党本部に設置された新型コロナウイルス対策本部（責任者・太田善作常任幹部会委員）の３回目の会議が４日、党本部で開かれ、一律休校問題や休業補償、医療・検査体制など全国各地から寄せられている実態とそれを踏まえた対策などについて話し合いました。
同対策本部は２日に設置され、すでに国会に設置されている党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長・小池晃書記局長）と連携して活動します。
会議では、新型コロナ問題で政府の対応をただした小池氏の国会論戦（３日の参院予算委員会）で、一律休校について政府に「設置者（自治体）の判断を尊重する」と事実上撤回させる答弁を引き出したこと、休業補償問題では対象外とされているフリーランスも含めた補償の提起に文化関係者などから大きな反響が寄せられていることなどが報告され、経済対策、医療体制の問題も含め対策を強化していくことを確認しました。
国民の要求、不安にこたえるため、各地でおきている問題を掌握し、国会にも反映して解決にあたることを確認しました。