赤旗2020年3月3日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内での記者会見で、日銀の黒田東彦総裁が新型コロナウイルスの感染拡大を受け「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表したことについて問われ、「日銀からいくら市場にお金を流しても困っている業者にまわらないことが問題だ。大規模な中小企業支援策を取るべきだ」と指摘しました。
小池氏は、消費税増税に加えてコロナウイルスなどの影響で中小企業が危機的状況に陥っていると指摘。「銀行も、日銀から資金供給を受けても困難に陥る中小企業に貸し出そうとしない。それでは、市中にお金はまわらない」と述べ、つなぎ融資や、経済危機から中小企業を守る制度融資を抜本的に拡充するなど、国の責任で中小零細企業への支援を行うことこそ必要だと主張しました。
小池氏は、同日発表された自動車の２月国内新車販売台数が前年同月比１０・３％減となり、大手百貨店５社の２月の売上高が４社で前年同月から２割から３割のマイナスとなったことを紹介。「衝撃的な数字だ。新型コロナウイルスの影響もあるが、消費税１０％への増税が引き金をひいたもので、政治による大不況という側面が強い」と指摘し、消費税を５％に減税するとともに、くらし応援の政治に切りかえる時だと提起しました。