赤旗2020年月3月2日付
日本共産党の小池晃書記局長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で新型コロナウイルスへの対応などで各党参院代表と討論し、安倍晋三首相が全国の小中高校、特別支援学校の一律休校などについて説明した前日の記者会見について、科学的根拠も具体的な支援策も示されなかったと批判し、「いま必要なのはきちんとした財源を伴う具体策だ」と主張しました。（詳報）
小池氏は、全国一律休校について、感染が広がっていない地域まで含めてなぜ全国なのかの科学的・合理的な根拠がまったく示されなかったと述べ、「ただ『ご理解を』といわれても理解できるはずがない」と強調。一律休校というやり方を撤回して、各自治体の判断に委ねて、現場の対応を国が財政的に支援するやり方に改めるように主張しました。
また、国の具体的な支援策も示されず、第２弾の緊急対応策もこれから１０日間かけて考えるというだけだと批判。「いま必要なのは言葉だけの決意ではない。財源を伴う具体的な医療体制、検査体制、休業補償などを示すことだ」と語りました。
今週から始まる参院での２０２０年度予算案審議について、自民党の世耕弘成参院幹事長が「建設的な議論」や予算の早期通過などを各党に呼びかけたのに対し、小池氏は予算案には新型コロナ対策費が１円も計上されていないことや、新型コロナの感染拡大に対応するため野党が衆院で組み替え提案しても与党は聞く耳をもたず否決したことを指摘。国会で政府の対応を検証するため、予算委員会に専門家を参考人招致してきちんと議論する場をつくることを主張しました。
また、首相の「桜を見る会」私物化や検察官の定年延長問題などで、安倍首相が言ったことを取り繕うために虚偽答弁が相次いでいることを指摘し、「こういう政府が新型コロナの問題で大事なことを言っても、国民は信じられない。政治に対する国民の信頼を取り戻す議論を徹底的にやりたい」と表明しました。