赤旗2020年月2月26日付
小池書記局長 会見で批判
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内での記者会見で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈の変更を法務省が「口頭決裁」で行ったと説明している問題について問われ、「決裁とは、サインして決裁だ。立法以来の法解釈を『口頭の決裁』なるものでねじ曲げるなど、法治国家としてありえない」と批判しました。
黒川氏の定年延長をめぐっては、安倍政権が、定年延長を規定する国家公務員法を検察官には適用外としてきた解釈を強引に変更。法務省は「口頭で決裁を取った」とし、２５日の衆院法務委員会理事会で、「口頭による決裁として、必要な範囲で上位者の了解を得る運用がなされてきた」と正当化しました。
小池氏は、「国家公務員法、検察庁法の立法以来の政府の法解釈を変更するという重大事態だ。しかも、国立公文書館からは、検察官への定年延長の『適用は除外』と明記された文書が見つかった」と指摘。「政府の説明が根底から覆る文書であり、説明は完全に破たんした。こうした重大事を平気で『口頭決裁した』と言うような人物に法相の資格はない。森雅子法相の辞職が必要だ」と述べ、引き続き国会で徹底追及すると表明しました。