赤旗2020年2月4日付
小池書記局長 中東派兵を批判
日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が２日に中東へ出港したことについて、「トランプ米政権言いなりの海外派兵で軍事的緊張を高め、自衛隊員を危険にさらすことはやめるべきだ」と批判。政府が、米主導の「有志連合」に参加しないとしていることについて、バーレーンにある米軍の第５艦隊司令部で自衛隊の連絡官が活動を開始していると指摘し、「自衛隊が米軍と情報提供し合う形で、有志連合の作戦を補完することは明らかだ」と強調しました。
また、かつてイラン大使を務めた孫崎享・元外務省国際情報局長が「緊迫した中での調査は偵察行為、軍事行動だ」と述べていることを紹介し、「“情報収集だから問題がない”という説明は成り立たない」と批判。「不測の事態」が生じた場合、自衛隊法に基づく「海上警備行動」が発令され武器使用も可能となることについては、河野太郎防衛相が海上警備行動の場合に他の海域を排除していないとしていることを挙げ、「ホルムズ海峡西側のペルシャ湾での活動も否定されていない。そうすれば武力行使が行われる危険性がますます高まる」と警鐘をならしました。その上で小池氏は、「日本がやるべきは、米国にイラン核合意への復帰を求める外交努力だ」と述べ、自衛隊の撤収を求めました。
検事長勤務延長 「政治介入疑う」
また、政府が今月７日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務の半年延長を閣議決定したことについて、政治権力からの独立が検察組織の大原則だからこそ、検察庁法で検事の定年退官などについて独自の規定を置いていると指摘。「閣議決定までして勤務延長をしたことは、検察の独立を脅かす政治介入の疑いがある」と述べ、国会で追及していく考えを表明しました。