赤旗2019年12月24日付
小池書記局長が会見
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝23日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沿岸部の埋め立てや護岸造成の工期を５年から１０年程度に変更すると報道されていることについて、「民意を踏みにじる新基地建設が、政治的にも技術的にも完全に行き詰まったことを自ら認めたことになる」と指摘し、「新基地をつくることはできない。辺野古新基地建設はきっぱり断念し、普天間基地の無条件撤去のためにアメリカ政府と正面から交渉するべきだ」と主張しました。
小池氏は「日米合意では普天間基地の返還は２０２２年度またはその後となっていたが、到底実現できない。少なくとも３０年以降に大幅にずれ込み、普天間基地の長期固定化になる。費用が３５００億円以上と言っていたものも、膨れ上がることになる」と述べました。
さらに、新基地建設のための土砂投入が、１年間で全体の１％にすぎないことや、超軟弱地盤の地盤改良と基地建設のための費用も期間も、政府が示せないでいることをあげた上で、「地盤改良のための設計変更には、玉城デニー知事の承認が必要だが、知事は絶対に新基地をつくらせないと明言している。やみくもに土砂投入を進めても、新基地をつくることは絶対にできない」と批判しました。