赤旗2019年12月24日付
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、総務省の鈴木茂樹前事務次官が、過去に同省次官を務めた日本郵政の鈴木康雄上級副社長に、かんぽ生命保険の不正販売をめぐる行政処分案の検討状況を漏らした問題について「由々しき事態だ」と強調し、かんぽ生命の不正販売問題は「ノルマを押しつけ販売させるもうけ第一の『営利主義』と、上意下達の硬直した組織の『官僚主義』、『天下り』という三悪が結合した最悪の事態だ」と批判しました。
小池氏は、政府は日本郵政の筆頭株主でありながら、長年の不正販売を見抜けず放置したとして、監督官庁・総務省の責任者である総務相の責任は重大だと強調。問題の解明と再発防止に向け、「閉会中も、通常国会でも、徹底的に追及していく」と述べました。