赤旗2019年12月2日付
小池書記局長が主張
各党の書記局長・幹事長（代行）は１日、ＮＨＫ「日曜討論」で、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化問題、消費税増税の影響と景気対策など内外の重要課題と終盤国会の対応をめぐり論戦を交わしました。「桜を見る会」の問題で、日本共産党や立憲民主党、国民民主党の野党は一致して、予算委員会での安倍首相の説明を求めました。（詳報）
「桜を見る会」問題で、自民党の稲田朋美幹事長代行は、長年の慣行でずさんな扱いや人数が増えるなどの問題があったとして、検証や「抜本的見直し」が必要だと述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は「この問題はウソと隠ぺい、モラルの崩壊という安倍政治の本質を示すものだ。予算委員会を開いて、総理が国民の疑問に答えることは必須だ」と強調しました。その上で、稲田氏が「長年の慣行」と述べたのに対して、問題は安倍政権になってから参加者が１万人から１万８千人に増え、その中で安倍首相の後援会員が多数招待されていたことだと指摘し、「税金を使った事実上の買収行為ではないか」と批判しました。
さらに、マルチ商法企業「ジャパンライフ」が首相推薦枠で同社元会長に送られた「桜を見る会」の招待状を宣伝に大々的に使って一気に被害が広がったことを指摘し、「招待した総理の責任はきわめて重大だ。きちんと予算委員会で説明してもらわなければならない」と主張しました。
立民の福山哲郎幹事長は「小池さんが言われたように、大変な問題だ。総理が出て予算委員会で説明すべきだ」と主張。稲田氏が、安倍首相や菅義偉官房長官が会見で答えていると述べたのに対し、「国会で説明責任を果たすのが当然だ」と批判しました。
消費税１０％増税の影響について小池氏は、１０月の小売業販売額が前年比７・１％減となっていることなどを示し、「増税後の消費の落ち込みは本当に深刻だ」と強調。補正予算について、台風などの災害対策は当然必要だと述べると同時に、増税による景気悪化に１０兆円規模の財政出動をすることについて、「消費税を増税して景気を悪化させ、その対策としてばらまいて借金を増やし、また増税。同じ過ちをまた繰り返すのか」と批判。「２回の消費税増税で景気が悪化したのだから、元の５％に戻すのが最大の景気対策だ。上げるべきは消費税ではなく賃金だ」と主張しました。
自民・稲田氏はポイント還元や軽減税率などの対策をうっていると述べましたが、立民・福山氏は消費税増税が「政策危機」を招いたと批判し、国民の平野博文幹事長は、必要なのは家計を潤す仕組みだと主張しました。