赤旗2019年10月29日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内 |
国会で説明を
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、大学入試改革での民間英語試験導入をめぐる萩生田光一文部科学相の発言について、「経済格差による教育格差を容認する許し難い発言であり、憲法と教育基本法を踏みにじるものだ。文科相の資格はない」と批判し、「衆参予算委員会の集中審議を開催し、萩生田氏の出席を求める」と表明しました。
萩生田文科相は２４日のＢＳフジ番組で、民間英語試験導入について、「自分の身の丈にあわせて勝負してほしい」と発言しました。
小池氏は、憲法２６条は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する」とうたい、教育基本法でも等しくその能力に応じた教育を受ける権利を有するとされていると指摘。「萩生田氏の発言は、経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているものだ。文科相の辞任を求める」と強調しました。
また、萩生田氏が同日の記者会見で、「受験生のみなさんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足の発言だった」「報道だけを取ればそう受け止める方もいる」と述べていることについて、「（ＢＳ番組での発言は）誤解の余地なく、経済格差による教育格差を認める発言だ」と指摘。「自分の発言のせいではなくて、報道のせいにするのは見苦しい」と批判しました。
さらに、萩生田氏が記者会見で、「行政側がすべてをイコールフッティング（条件の同一化）すると難しいものがある」と発言したことについて、「（同制度が）公平な運営ができないことを認めたことになり、重大な問題だ」と強調しました。
菅義偉官房長官が同日の記者会見で、萩生田氏の閣僚としての資質について「適材適所だ」と言っていることに対し、「安倍政権の適材適所の適は“テキトー”の適だといわざるをえない」と厳しく批判しました。