赤旗2019年10月18日付
日本共産党の志位和夫委員長と社民党の又市征治党首との党首会談が１７日、国会内で行われました。日本共産党が野党連合政権に向けた話し合いを各党に呼び掛けて実現したもので、「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談（９月１２日）につづくもの。会談には、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の吉川元幹事長が同席しました。
（写真）会談する又市征治党首（左）と志位和夫委員長＝17日、国会内 |
両党党首は会談後に共同で記者会見し、台風１９号の被災者へのお見舞いを述べるとともに、救援・復旧に全力をあげることを表明し、(1)安倍政権を倒し、政権交代を実現するために協力する(2)政権の実行する政策について協議する。その際、５野党・会派が市民連合と結んだ１３項目の政策合意を土台とする(3)衆院小選挙区における選挙協力を進める―の３点で合意したことを明らかにしました。
志位氏は、同合意について「大変重要な前進の一歩だと喜んでいます。ぜひ、共闘のプロセスを前に進めるためにがんばっていきたい」と表明。４年間の市民と野党の共闘で、社民党が果たした役割について敬意をもっていると述べました。
一つは、２０１７年の総選挙のおり、共闘を進めるうえで難しい問題が持ち上がった時、社民党が共闘を進める立場で日本共産党とただちに合意を結んだことです。志位氏は「それが共闘の維持と発展につながり、今日につながった」と述べました。
いま一つは、社民党が定期大会に野党の全党首を招待してきたことです。志位氏は「私も１６年、１８年と２回伺いましたが、２回の定期大会で野党の党首全員がそろって野党共闘の発展を誓い合ったことが共闘を進める勢いをつくってきた」として、「さまざまな大事な局面で社民党が共闘の発展のために尽力されてきたことに敬意と感謝の気持ちを持っています。この関係を大切にして、引き続き力をあわせていきたい」と話しました。
又市氏は「巨大な権力と対峙（たいじ）する場合に、全野党がしっかり協力して立ち向かうという立場をとってきたので、志位委員長からの呼びかけによる野党間の今後の共闘について話をさせてもらいました」と発言。「次の衆院選挙は当然、政権選択を問う選挙になります。野党は、これまでの４年間の共闘の積み上げの中で成果を上げてきていることを引き継いで発展させる必要があります」として、「１３項目の市民連合との合意を土台に、その中身を掘り下げていく努力を野党各党間でやる必要があります」と述べました。
また、又市氏は「選挙なので、お互いがウィンウィン（双方に利益のある状態）でなければいけない。小選挙区のすみわけ、協力関係もしっかりとつくっていく」と述べ、それが両党首の３点の合意の背後にあるものだとしました。
又市氏「消費税のあり方についてはほとんど一致」
志位氏「財源も含めて大きな方向性は一致」
記者からは、消費税についての立場を問われ、又市氏は「消費税の今のあり方については共産党と社民党はほとんど一致しています。法人税、所得税などの引き上げを含めて財源補てんをすることも一致しています。（消費税減税については野党）全体で合意できるかどうかがあるので、政策責任者で協議をしてもらって決めることです」と発言。志位氏は「消費税の問題では、財源も含めて大きな方向性は（両党で）一致していると思います。ただ、この問題で野党全体の合意をつくっていくのはこれからの努力だと考えています」と述べました。