○小池晃君 日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、安倍総理大臣に質問します。
総理は、参議院選挙後、憲法の議論を行うべきだというのが民意だ、これが国民の審判だと述べましたが、改憲勢力の議席が発議に必要な三分の二を割り込んだのが今回の選挙結果です。期限ありきの早急な改憲には賛成できない、これが民意にほかなりません。
日本共産党は、野党統一候補として勝利をした十名の議員の皆さんを心から歓迎します。参院選を共に戦った市民と野党の皆さんと力を合わせ、立憲主義と平和主義を破壊する改憲を断念させるため、全力を挙げる決意を表明するものであります。
原発再稼働を推進する関西電力の役員に多額の金品が渡されていました。国民が支払った電気料金、原発マネーの還流にほかなりません。全容解明は国政の最優先課題です。
しかし、菅原経済産業大臣は、口では言語道断などと言いながら、関西電力に説明を求めただけで、会長や社長を呼んで問いただすこともしていません。総理も、関電による第三者委員会の調査結果を待つとの立場を述べるだけです。しかし、金品を受け取った当事者たちがつくる第三者委員会は、第三者になり得ません。総理は、こんな調査で国民が納得すると思いますか。
関電の社長や会長は、多額の金品を一時保管していたとか関係悪化を恐れて返せなかったなどと言いますが、誰がこんな言い逃れを信じるでしょうか。原発事故が起きても責任を取らず、原発マネーを受け取っても言い逃れを図る。こんな電力会社に住民を危険にさらす原発の再稼働など認めるわけにはいかないではありませんか。
関西電力の関係者などを国会に招致し、真相の徹底解明のための国会の責任を果たすことを強く求めます。
安倍政権が、国会での審議も拒否して、消費税増税を強行したことに強く抗議します。十七年間五％だった消費税が安倍政権の六年間で一〇％に引き上げられました。デフレ脱却を掲げながら合計十三兆円もの増税を強行するのは、支離滅裂な政策ではありませんか。
内閣府が発表した八月の景気動向指数は、景気判断を再び悪化に下方修正しました。日銀短観では、大企業製造業の今後の景況感を示す指数も三期連続で悪化しました。今回の消費増税が国民の暮らしと景気に破壊的な打撃になることは、火を見るよりも明らかではありませんか。
総理は、増税の影響を注視し、万全の対応を取ると述べました。しかし、これまで増税分は全て国民にお返しするとしてきた上、更に追加対策が必要となるならば、増税は大失敗だったということになるのではありませんか。
消費税を八％に増税して五年半、家計消費は回復どころか、増税前に比べて実質で年二十万円も落ち込んでいます。働く人の実質賃金も八か月連続、年十五万円も下がりました。八％増税が深刻な消費不況を引き起こしたのですから、景気回復のための万全の対応を取るというなら五％に減税するべきではありませんか。
私たちは、最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだと考えます。同時に、政府が一〇％増税を強行した下で、野党が減税に向けた共闘を発展させることを心から呼びかけます。日々の暮らしに苦しむ国民に、消費税を五％に戻そうというメッセージを送ろうではありませんか。
消費税が日本に導入されて三十一年。この間の消費税収は三百九十七兆円の一方、法人三税の税収はピーク時に比べて二百九十八兆円減り、所得税、住民税の税収も二百七十五兆円減りました。
消費税は、社会保障のためでもなければ財政再建のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたことは明らかであります。消費税減税と暮らし応援の政策を実行するためには、税財政の改革が必要です。
法人税を改革すべきです。
中小企業の実際の法人税負担率は一八％の一方、大企業は一〇％。研究開発減税など、専ら大企業だけが利用できる優遇税制があるためです。こうした不公平を見直し、四百兆円を超える内部留保を積み上げている大企業に応分の負担を求めるべきではありませんか。
所得税も改革すべきです。
年間所得が一億円を超えると所得税の負担率が低下していくという逆転現象をなぜ放置するのですか。ＯＥＣＤも主張するように、富裕層の株取引の二〇％の税率を更に引き上げ、公平な負担を求めるべきではありませんか。
日本医師会の横倉義武会長は、先日、社会保障の財源について、消費税の一本足打法ではなく、新たな税財源についても併せて検討すべきだと述べました。財源は何でも消費税から抜け出すときではないですか。総理の見解を求めます。
消費税増税で大学を無償化するなどと言いますが、実態はどうか。
安倍政権が導入する低所得世帯の高等教育修学支援制度と引換えに、現在、国立大学が行っている授業料免除制度が廃止されようとしています。
文部科学省の調査によれば、授業料免除や減額の対象になっている学生の半数以上に当たる二万四千人が、逆に支援を受けられなくなるか、支援額が減少します。現行免除制度は中所得世帯も対象ですが、新制度は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯に限定されるからです。
しかも、今年度から国立大学の学費値上げが相次いでいます。今年度は東京工業大学、東京芸術大学が二〇％の値上げ、来年度は一橋大学や千葉大学が二〇％の値上げです。
安倍政権は、学費の大幅値上げを容認した上、新たな支援制度の対象は学生の一割程度にすぎません。差引き二万四千人の学生への支援が削減されるんです。一体どこが大学無償化ですか。支援を打ち切られる学生に総理はどう説明するのですか。
消費税は社会保障のためと言いながら、大幅な負担増と給付削減も計画されています。
介護保険の利用料原則二割へ、そして七十五歳以上の医療費窓口負担も二割に引き上げようとしています。しかし、七十五歳以上になれば病気も増えますから、受診率は外来で七十四歳以下の二・三倍、入院は六・二倍です。政府は世代間の公平と言いますが、窓口負担を引き上げれば逆に不公平になり、健康を悪化させてしまいます。しかも、七十五歳以上で現役並み所得の方は既に三割負担ですから、今度は中低所得者を狙い撃ちすることになります。
消費増税の上に医療費の負担を増やすような非道なことは撤回すべきではありませんか。
基礎年金をこれから自動的に七兆円も削るマクロ経済スライドをこのまま続けることも許されないのではありませんか。
マクロ経済スライドは、当初の想定では二〇二三年頃にはスライド調整が終わるとされていました。しかし、公的年金の一階部分である基礎年金のスライド調整期間が想定を超えて長引き、二〇四六年以降まで続きます。その結果、低年金ほど削減の割合が大きくなることを総理は認めますか。
老後の基礎的な生活を保障する基礎年金は、今でも満額で月六万五千円であり、これだけではとても暮らせないと悲鳴が上がっているのに、三割も目減りさせてしまっていいのか。知恵を出し合って、安心できる年金制度をつくるのが政治の責任ではありませんか。
私たちは、具体的に提案しています。
例えば、年収一千万円での年金保険料の頭打ちを見直して、高額所得者優遇を正すこと、二百兆円もの巨額の年金積立金をこれから五十年も増やし続けることをやめて、計画的に取り崩して給付に充てることであります。
元厚生労働大臣の田村憲氏は、これから年金が三割も目減りしてしまう、そこをどうするのかと述べ、厚生年金と国民年金の財政を統合し、国民年金の目減りを止めると提案しています。こうしたことも検討すべきではありませんか。
そして、今上げるべきは、消費税ではなく最低賃金です。
全国知事会は、昨年、地域間格差拡大につながるランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度を実現と決議し、二年連続で今年も政府に申し入れました。
地方の切実な声に応えるべきです。地域経済を活性化し、一極集中にも歯止めを掛ける、これこそが本当の成長戦略ではありませんか。
最低賃金の抜本的な引上げのために、中小企業支援がどうしても必要です。
しかし、安倍政権の下で中小企業予算全体は削減され、賃上げのための業務改善助成金は、ここ三年間の予算四十八億円に対して執行額十五億円で、三割しか使われておりません。
なぜ使われていないのか。中小企業は七割が赤字ですから、税や設備投資への助成では効果的な賃上げ支援にはなりません。支援策として中小企業団体からの要望が強いのは、社会保険料の事業主負担の軽減です。赤字企業でも必ず恩恵があるからです。
フランスでは、最低賃金引上げのために社会保険料の事業主負担を軽減しています。こうした海外での取組にも学び、最賃引上げの有効な支援策として中小企業の社会保険料への公費補填を検討すべきではありませんか。
日米貿易交渉は、トランプ大統領の要求に日本側が一方的に譲歩するものとなりました。
アメリカからの牛肉、豚肉などの関税は大幅に引き下げる一方、日本からの自動車や部品の関税削減は先送り。一体どこが日米ウイン・ウインなんですか。トランプ大統領の一方的なウインではありませんか。
総理は首脳会談後の記者会見で、全ての日本国民にとって利益をもたらすと述べました。その根拠は何ですか。
日本農業新聞が農業関係者に実施した調査では、日米貿易交渉について、米国に有利な結果になったと見る人が六六％に対し、日本に有利な結果になったと答えた人は一％にすぎません。一体どこが全ての日本国民に利益をもたらす協定なのですか。
政府は、日米貿易協定による日本農業への影響を試算したのですか。試算も示さず、どうして全ての国民の利益などと言えるのですか。影響試算は国会審議前に当然示すべきではありませんか。
これまで総理は、日米自由貿易協定、ＦＴＡの交渉は行わないと説明していたのに、日米共同声明ではＦＴＡ交渉の開始で合意をしました。極めて重大な約束違反ではありませんか。
以上、お答えください。
農業主権、経済主権を破壊する日米貿易協定の国会承認は断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉も中止を強く求めるものであります。
沖縄県民は、繰り返し、選挙で圧倒的な新基地建設ノーの審判を下してきました。しかし、安倍政権は一顧だにせず、辺野古の埋立てを強行しています。
今年の沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事は、民主主義の正当な手続を経て導き出した民意を尊重せず、なおかつ地方自治をもないがしろにするものと語りました。
当然の批判です。総理は、これでも県民の負担を軽減するとか沖縄の心に寄り添うなどと平気で言えるのですか。
政府は、普天間の危険性除去を口実に新基地建設を強行していますが、二月の本会議で私が指摘したように、普天間基地は一九四五年四月、米軍が住民を強制収容している間に民有地を囲い込んで造ったものです。これは、どんな弁明も通用しない国際法違反の行為にほかなりません。総理も本会議で、国際法に照らして様々な議論があることは承知していると、否定できませんでした。
改めてお聞きします。
国際法に違反して建設された普天間基地は無条件返還を求めるのが当然であり、安倍政権は、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去のためにトランプ政権と正面から交渉をするべきではありませんか。
総理は所信表明演説で、新しい時代に求められるのは多様性と述べました。ならば、お尋ねしたい。
参院選の党首討論会で、選択的夫婦別姓制度について、賛成に手を挙げなかった党首は総理ただ一人でした。
法制審議会が選択的夫婦別姓の答申を出してから二十三年が経過しています。この間、国連の女性差別撤廃委員会が再三にわたって勧告をしています。法律で夫婦同姓を強制しているのは、世界の中で日本だけであります。
所信表明で、金子みすゞさんの「みんなちがって、みんないい。」を引用しながら、昨日、総理は、様々な意見があると選択的夫婦別姓を否定しました。矛盾していませんか。様々な意見があるからこそ、夫婦別姓を選択できるようにするべきなのではないでしょうか。
最後に、歴史認識について聞きます。
一九九八年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領の下で結ばれた日韓パートナーシップ宣言では、小渕首相が、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べました。
総理は、この立場を今日も引き継ぐのですか。
総理は所信表明演説で、日本が一九一九年のパリ講和会議で人種平等提案を行ったことを挙げ、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は各国の強い反対にさらされたなどと、日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べました。
しかし、一九一九年とは一体どういう年だったか。日本が不法、不当な韓国併合で植民地化した韓国で三・一独立運動が始まり、当時、我が国はこれを武力で徹底的に弾圧したのであります。日本が植民地主義に反対していたかのように描くのは、歴史を一方的にゆがめるものではありませんか。このような主張が、総理が重要な隣国だという韓国の政府や国民に理解されるとお考えか、しかとお答えいただきたい。
安倍政権が、村山談話や日韓パートナーシップ宣言などにも明記された植民地支配への反省という、歴代自民党政権の取ってきた立場も投げ捨てる態度を取り続けていることが今日の日韓関係悪化の根底にあります。過去の植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ、日韓両国間の諸懸案の解決の道が開かれるのではないでしょうか。
そのことを政府に強く強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 小池晃議員にお答えをいたします。
関西電力の問題、原発の再稼働についてお尋ねがありました。
原発の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
その上で、電気事業者たるものは、原子力に関わるものか否かをかかわらず、その事業全体について、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然であります。
そうした観点から、今回の問題について、電気事業法に基づき、所管する経済産業省から関西電力に対して、事実関係や他の類似事案の有無などの報告徴収命令を既に出しており、これを受けて、関西電力は独立した第三者委員会の下で調査を行うこととしたものと承知しております。
まずは、第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠であり、その上で、経営問題も含め、再発防止等の措置を講ずることで利用者の皆さんの信頼回復に努めることが必要であると考えています。
消費税率の引上げ等についてお尋ねがありました。
安倍政権では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、デフレではない状況をつくり出す中で、今年度予算における国の税収は過去最高となりました。
今般の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していく安定財源を確保するためのものであり、御提案のような減税は全く考えておりません。
その上で、今回の引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を実施することとしています。これらの制度を円滑に実施し、政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります。
こうした需要変動対策を行った上で、さらに、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など、不透明さを増す世界経済の先行きをしっかりと注視し、下振れリスクが顕在化する場合には、ちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとしてまいります。
法人課税や富裕層への個人所得課税の強化と社会保障財源等についてお尋ねがありました。
企業に対する税制については、国際競争力への影響を踏まえ、慎重に検討する必要があります。
安倍政権では、租税特別措置の縮減、廃止等により課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるなど、成長志向の法人税改革に取り組んできました。
また、これまで、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。その上で、消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置付けています。少子高齢化に正面から取り組むに当たり、全世代型社会保障制度へと転換するために、消費税率を一〇％に引き上げたところであります。
いずれにせよ、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、今後の税制の在り方については不断の検討を行ってまいります。
高等教育の修学支援制度と国立大学授業料との関係についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要な子供たちの高等教育への進学を後押しするものです。
一方、国立大学では、現在、各大学が独自の基準に基づき授業料免除を行っており、現に支援を受けている学生のうち、比較的所得の高い世帯に属する方については、新制度導入により対象外になったり支援額が減少したりする場合もあり得ますが、こうした学生に……（発言する者あり）ここからが重要でございますから、よく聞いていただきます。こうした学生に対し、継続的な学びを支援する観点からいかなる対応が可能か、来年の制度施行に間に合うよう早急に検討してまいります。
また、大学の授業料は、学生の充実した教育研究環境を整える観点から、各大学が適切に定めるべきものと認識しています。その際、授業料の値上げによって真に支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないよう配慮することが重要と考えております。
高齢者の医療の窓口負担についてお尋ねがありました。
今後、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたって人生百年時代を見据えた改革を進める中で、後期高齢者医療制度における給付と負担の在り方についても適切に検討してまいります。
安心できる年金制度の構築についてお尋ねがありました。
国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、将来世代の負担を過重にしないため、保険料水準を固定した上で、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドにより一定の給付水準を確保することを前提に持続可能性を確保しています。
先般公表した財政検証の結果によれば、マクロ経済スライドの調整期間は若干長期化したものの、調整が終了した後の所得代替率は前回よりも悪化するのではないかとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、前回検証時の五〇・六％に対し五〇・八％と改善しています。また、基礎年金は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見て、おおむね横ばいとなっています。
国民年金のみに加入されている方についても、まずは経済を強くすることで年金の財政基盤を確かなものとし、さらに、厚生年金の適用拡大など、老後の安心を支える不断の制度改革を推し進めることで生活の安定を図ってまいります。
最低賃金引上げに向けた中小企業支援についてお尋ねがありました。
最低賃金は、労働者の賃金、生計費、企業の支払能力の地域差等の実情を考慮し、地域ごとに定めているものです。安倍政権では、政権発足以降の七年間で、全国加重平均で百五十二円の引上げを行っております。今年度は二十七円の引上げで、昭和五十三年度に目安制度が始まって以降最大の上げ幅となっています。また、地域ごとの最高額に対する最低額の金額差も十六年ぶりに改善し、地域間格差も縮小しております。
最低賃金引上げに当たっては、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備を進めることが重要であり、生産性向上に向けた設備投資等に対する助成、賃上げに積極的な企業への税制支援、下請企業の取引条件の改善などに政府一丸となって取り組んでいるところです。
また、御指摘の業務改善助成金についても、申請件数は近年増加傾向にあり、引き続き利用促進に取り組んでまいります。
なお、賃金の持続的引上げを可能とするためには生産性の向上が不可欠でありますが、御提案のように社会保険料等の人件費を単に公費で穴埋めするだけでは、こうした生産性の向上につながらないという点にも留意が必要です。
日米の貿易協定についてお尋ねがありました。
今回の協定により、我が国の幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。
また、日本の自動車、自動車部品に対し、二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。これについては、既に我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持、強化されるものであるとの評価が既に発表されており、今回の協定は勤労者に利益をもたらすものであります。
農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ、我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外いたしました。
さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど新しいチャンスも生まれています。
これについては、ＪＡ全中からも、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されており、今回の協定は生産者にも利益をもたらすものです。
さらに、関税が引き下げられ価格が安くなることは消費者にとっても大きな利益であり、今回の日米貿易協定は、私が先般申し上げたとおり、消費者あるいは生産者、勤労者、全ての国民に利益をもたらす合意であると考えております。
経済効果分析については、既に作業に着手したところであり、できるだけ早く情報提供をさせていただきます。
今後について、今回の共同声明では、どのような分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、ＦＴＡのような協定を結ぶかも含め、今後について予断を持って申し上げることは差し控えます。
なお、過去の協議に際して、私がＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもないと申し上げてきた最大の理由は、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないかとの懸念があったためであります。しかしながら、今回の協定では、農林水産品について、先ほど申し上げたとおり、まさに国益にかなう結論が得られたと考えており、我が国の本である農業は必ずや守り抜いてまいります。
普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
沖縄における米軍施設・区域の形成過程については、普天間飛行場を含め、国際法に照らして様々な議論があることは承知しています。いずれにせよ、これらの沖縄の米軍施設・区域は、昭和四十七年の沖縄の本土復帰以降、米国が日米地位協定の下で我が国から適法に提供を受け、使用しているものであり、このことについては国際法上も何ら問題はありません。
他方、沖縄に米軍基地が集中する現状は到底是認できません。沖縄の負担軽減は、政府の大きな責任です。
その中で、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
これからも地元の皆様と対話を積み重ね、御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
夫婦の別氏の問題については、家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えていますが、平成二十九年の世論調査の結果でも国民の意見が大きく分かれている状況です。引き続き、国民各層の様々な意見を幅広く聞きながら、慎重に対応を検討してまいります。
歴史認識についてお尋ねがありました。
安倍内閣としては、日韓パートナーシップ宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
安倍内閣の歴史認識については、戦後七十周年の機会に発表した内閣総理大臣談話にあるとおりです。その上で、累次申し上げてきたように、歴史の問題については、政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきものであると考えています。
日韓関係については、韓国が日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど信頼関係を損なう行為を続けており、韓国に対し、まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めます。
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