「赤旗」2014年12月13日付
日本共産党の小池晃副委員長は１１日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、消費税増税などについて、１時間にわたって反町理キャスターらの質問に答えました。
「社会保障の安定財源として消費税が必要では」との質問に、小池氏は「消費税は上げれば必ず景気を壊し、低所得者の暮らしを壊し、結果として財政 も悪化する」と指摘。「社会保障の財源は応能負担＝能力がある人がしっかり負担する大原則でやらないといけない」と述べました。
反町氏は、富裕層の課税強化のためには個人情報を国が一元的に管理するマイナンバー制度が必要ではないか、と質問。小池氏は、マイナンバー制度の 狙いはむしろ低所得者にあり、税金や保険料の納入に応じて社会保障の利用を制限することだと指摘し、「私たちが増税の対象に考えている富裕層は千人に１人 程度であり、それぞれの税務署の管内にそれほどいない。マイナンバー制度を入れなくても、税務署がきちんと監督すれば（適正な課税が）できる」と答えまし た。
また、「富裕層の課税を強化すれば、海外に逃げてしまう」という考えに、小池氏は「リッチな人には社会的責任がある。その責任を果たしてもらう。 税逃れを許さないための制度づくりに徹底的に知恵を出すことが必要だ」と強調。「税逃れがあるからと言って、海外に逃げることのできない庶民や、赤字企業から税金をむしり取ろうというのは行政の怠慢だ」と批判しました。そして、米国の富豪ウォーレン・バフェット氏が富裕層に応分の負担を求めるべきだと主張 していることを紹介し、「日本が富裕層に毅然（きぜん）と負担を求める政策を取れば、海外は日本を見直すと思う」と答えました。
小池氏は、日本の安全保障をめぐる問題についても、「絶対に戦争をおこさない北東アジアをつくる外交努力をやっていく。憲法９条はそのためにあ る」と述べ、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」を紹介。「アメリカにすがって、米軍基地、日米安保があったら何でもうまくというのは時代遅れの発想だ」と安倍政権の姿勢を批判しました。