赤旗2019年10月10日付
小池氏 与党の認識批判
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、関西電力の「原発マネー」還流疑惑について関電幹部の国会招致を自民党が拒否していることを批判し、「与党・政府の疑惑に対する認識そのものを正面から問わなければいけない」と訴えました。
自民党は「一民間事業者の金銭不祥事にすぎない」という理由で関電幹部の国会招致を拒んでいます。小池氏は「与党がこういう認識でいることが大問題だ。関電関係者の国会招致、集中審議がいよいよ必要だ」と語りました。
同日、関西電力の八木誠会長が辞任を表明し、岩根茂樹社長が第三者委員会の結論が出た後に辞任する意向を示したことを問われ「辞任は当然のことだと思うが、辞任で幕引きをはかることは許されない。徹底的な解明が必要であり、国会で疑惑を問いただすことがどうしても必要だ」と語りました。
与党側が民間事業者であり前例がないことを招致に応じない理由にしている点について、「耐震偽装事件の時などに招致しており、民間事業者を呼ぶ前例がないというのは全く事実に反する」と指摘。さらに電力会社は国民からの電気料金で運営する極めて公共性が高い企業だと述べ、「単なる民間事業者ではない。しかも国策として原発を推進し、安倍政権は原発再稼働の旗を振っている。その事業にかかわったお金が還流しているという構図であり国政調査権を発動しなければいけないテーマだ」と強調しました。