赤旗2019年9月24日付
東京・新宿
（写真）消費税１０％ストップのアピール行動でプラカードを掲げる野党議員ら＝２３日、東京・新宿駅東口 |
消費税１０％中止を求めるサウンドデモ終了後、東京・新宿駅前で行われた街頭宣伝では、野党各党の議員や学者、税理士、業者らがスピーチしました。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員は「実質賃金が下がっているのに増税すれば消費は冷え込み経済に大打撃となる」と批判。「立憲野党は安倍政権の暴走を止めるため協力して頑張る」と述べました。
国民民主党の日吉雄太衆院議員は、「多くの国民が切り詰めて生活しているのに増税すればますます苦しめる」と強調し、「最後まで増税阻止に頑張る。安倍政権を退陣に追い込むために野党はますます協力して頑張っていく」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長は、「あきらめないで、やっぱりこんな増税はダメだの声をあげていこう」と呼びかけました。
１９８９年に消費税が導入されて医療も介護も年金もどんどん悪くなっていると指摘し、「消費税は社会保障のためではなく、大金持ちと大企業の減税に使われたのが現実です」と批判しました。
小池氏は、参院選で野党は１０％阻止でたたかい、共産党とれいわ新選組は消費税廃止をめざすことで合意したことを紹介し、「野党は同じ方向を向いている。この動きを後押ししてほしい」と訴え。「『増税やめろ』の声を最後まであげていこう。国会が開かれたら野党は安倍政権に結束してたたかっていく。最悪の不公平税制である消費税はなくす方向に力あわせて進んでいこう」と呼びかけました。
「農産物は８％でも肥料や農機具は１０％となるが、転嫁できない。農家の９割が免税業者だが、インボイス（適格請求書）導入で課税業者になるか撤退するかが迫られる」（農民連の吉川利明事務局長）「消費税を上げたくてたまらないのは経団連だ。１円の消費税も納めず、還付金が増えるからだ。格差社会がますます進んでしまう」（湖東京至税理士）と訴えました。
専修大の森原康仁准教授は「日本は世界でも所得税や法人税を極端に引き下げ、消費税を増やしてきた。お金持ちや大企業など担税力あるところから税金をとるのが近代の租税国家であり、民主主義の基本。消費税増税反対には国民的大義がある」と述べました。