赤旗2019年9月4日付
（写真）九州北部の大雨災害への対応などについて議論する災害対策本部のメンバー＝３日、国会内 |
日本共産党国会議員団は３日、８月末に福岡、佐賀、長崎各県を襲った大雨被害への対策にむけて、「九州北部大雨災害対策本部」の会合を国会内で開きました。
事務局長の田村貴昭衆院議員が、佐賀県で県議、市議らと調査してきた被災現場の現状を報告しました。県内では３００人がいまだに避難所生活を送り、その多くが油の流出した大町町だと指摘。佐賀全体で、床上浸水が約８００棟、床下浸水が約９００棟だと語りました。
大町町長との懇談では、油流出による臭いなど、自宅に戻れない住民が多数出る恐れや、ボタ山崩落への懸念が語られたと指摘。避難所では、被害にあった養鶏農家が、養鶏場も水と油につかり、鶏２０００羽を処分するなど、自宅も事業所も大きな損害を受けたと語られたことに触れて、今回の特徴である油流出の影響を考慮し、仮設住宅の柔軟な入居を可能とするなど、支援の必要が報告されました。