赤旗2019年9月1日付
小池書記局長3カ所で訴え
大激戦の岩手県議選で日本共産党の現職3人の全員当選と、県知事選(いずれも9月8日投票)で、たっそ拓也候補の勝利で、復興とくらしを守る県政をさらに前に進めようと、日本共産党の小池晃書記局長は31日、盛岡市、奥州市、一関市の3カ所を駆けめぐり、支援を訴えました。
小池氏は、たっそ県政が「復興の基本方針」に被災者の「幸福追求権」を据え、医療費免除を9年実施するなど、復興・くらしを支える県政を進めてきたと指摘。安倍政権が被災者支援の縮小・打ち切りを狙っていると告発し、「県議選で共産党の現職3人全員の勝利で、安倍政権による復興打ち切りを許さず、消費税増税ストップ、改憲ノーの審判をくだそう」と訴えました。
岩手は市民と野党の共闘の発祥の地だとして、7月の参院選での横沢高徳議員の勝利に触れながら、「来たるべき総選挙でも、それをさらに前へと進めたい。政権構想の議論を始め、政権を取りにいこう。そのためにも一貫して、共闘を誠実に進めている共産党を勝たせてほしい」と呼びかけました。
党県議団が、たっそ県政と県内野党共闘の「推進力」として抜群の役割を発揮してきたと指摘し、毎月のように被災地を訪ねて実態や要求をつかみ、医療費などの免除継続の力になってきたと紹介。県立病院の合理化・縮小の流れを押し返し、存続・拡充の方向に転換させたと語りました。
県議団が論戦で県政を動かし、8月から始まった小学校卒業までの子ども医療費窓口無料化を、今度は中学校卒業にまで拡充させようと話しました。
軍事費過去最大“許せぬ”と批判
小池氏は、来年度予算の概算要求で、軍事費が過去最大の5兆3000億円に達すると告発しました。短距離・垂直離着陸のステルス戦闘機F35Bや「イージス・アショア」など、トランプ米大統領いいなりの「爆買い」は許されないと批判し、F35Bを6機購入する予算で保育所なら3万人分、特養ホームなら6500人分つくれると強調。「税金は、くらしのために使うのが当然だ。そういう当たり前の政治に、変えよう」と呼びかけました。
盛岡区(定数10)・盛岡駅前で、斉藤信候補は、たっそ知事候補と共産党が14項目の政策協定を結んでたたかっていると紹介。「県議団は、被災者の命を守る復興の試金石として医療費免除の継続を求めてきた」と強調しました。
奥州区(定数5)の街頭で、千田みつ子候補は、子どもの貧困が広がっているとして、子ども医療費窓口無料化を中学校卒業で広げると強調。安心して子ども産み、育てられるよう、医師を増やしていくと語りました。
一関区(定数5)・一関総合体育館前で訴えた高田一郎候補は、4月から県内の小中学校で35人学級を実現させたと強調。高すぎる国保で国に引き下げ財源を求めるとともに、子どもの均等割の減免を全県に広げたいと述べました。