赤旗2019年8月6日付
臨時国会の閉会
（写真）質問に答える小池晃書記局長＝５日、党本部 |
日本共産党の小池晃書記局長は５日、党本部で記者会見し、同日閉会した臨時国会について問われ、「短い会期ではあったが、障害者の国会活動の保障を前に進める上で成果のあった国会になった」と述べました。また、内外で課題が山積しているとして、閉会中審査を政府・与党に求めていく構えを示しました。
小池氏は「れいわ新選組の２人の重度障害者が参院議員になったことで、重い障害を持つ方の議員活動をどう保障するのか、障害者福祉制度の重度訪問介護の仕組みをどうやって利用できるようにするかについて、ある意味では党派を超えて知恵を出し合って、当面の解決の方向を出した」と強調。「もちろん、すべてが解決したわけではないので、引き続き、秋の臨時国会に向けてこの議論を前に進めていかなければいけない」と述べました。
また、小池氏は、安倍政権が今年１０月に消費税増税を強行しようとしていることをあげ、「この経済状況の中で、消費税増税を強行したら、経済も暮らしも壊滅してしまう。外交問題では、韓国との深刻な関係悪化、ロシアとも領土問題で暗礁に乗り上げるなど、『八方ふさがり』の状況だ。内政・外交ともに課題は山積しており、予算委員会はもちろん、各委員会の閉会中審査を開くことが必要で、引き続き政府・与党に求めていきたい」と述べました。
共闘前進の議論望む
立民の会派提案
小池晃書記局長は５日の記者会見で、立憲民主党が国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社民党に統一会派の結成を提案したことについて問われ、立憲民主党からは事前に説明があったとしたうえで、「私たちとしては、野党４党・１会派が市民とともにこの間、積み上げてきた共闘を、前に進めていくような議論になることを望む」と述べました。
検閲社会阻止へ尽力
芸術祭企画中止
小池書記局長は記者会見で、国際芸術祭・あいちトリエンナーレ２０１９の企画展の「表現の不自由展・その後」が展示中止に追い込まれた問題で、企画展の中止を求めた名古屋市の河村たかし市長の対応について愛知県の大村秀章知事が「検閲ととられても仕方ない。憲法違反の疑いが濃厚だ」と指摘したことについて、「まったく同感だ」と述べ、「共産党として表現の自由を断固として守り、検閲がはびこるような社会にしないために力を尽くす」と表明しました。
小池氏は、テロ予告や脅迫行為は断じて許されないとした上で、河村市長が中止を求めたことや、菅義偉官房長官が補助金交付に関し「精査し対応したい」と述べるなどした行政側の対応は「表現の自由を脅かす許しがたいやり方だった」と批判。これらの対応が「結果として脅迫行為をあおるようなことにもなったのではないか」と指摘しました。
その上で、「多様な表現の機会を保障するのが公的機関の責任だ。税金が投入されているから、政府の立場と違う意見を表現することは許されないというのは根本的に間違っている」と指摘しました。