赤旗2019年7月17日付
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、神奈川県内での街頭演説で、公明党の斉藤鉄夫幹事長が同日の街頭演説で、「幼児教育の無償化に反対した共産党」と攻撃したことに反論しました。
小池氏は、安倍政権が実施する「幼児教育・保育無償化」は、消費税率１０％への増税と同時に行う「抱き合わせ」だと批判し、「子育て世代に最もきびしい消費税増税で、５兆円もの負担を押し付けるやり方に賛成できるわけがない」と強調しました。
それに加えて小池氏は、保育所では減免費用の約半分が年収６４０万円以上の世帯に向けられる仕組みだと指摘。もともと低所得世帯には保育料の減免措置が実施されているとし、「所得が低い家庭には『無償化』の恩恵はなく、消費税増税だけがのしかかる。これこそ弱い者いじめではないか」と指摘しました。
また、保育士の配置数や保育室の面積などで国の基準に満たない認可外施設の利用者も補助の対象になるため、「保育の質」が保てない施設に国がお墨付きを与えることになるとも指摘。「無償化」費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みだとして、公立園の廃止・民営化の動きが加速しかねないと問題点を告発しました。
小池氏は、「共産党は、保育労働者に国の責任でただちに月５万円賃上げ、認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消することと一体に『幼児教育・保育の無償化』を進めます」と強調。その場合も、財源は消費税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めて実施すべきだと主張しました。