赤旗2019年7月10日付
政府が９日、ハンセン病患者への国の誤った隔離政策による家族への差別被害を認めて損害賠償を命じた熊本地裁判決について控訴を断念したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は同日、松江市で記者団に「共産党は控訴断念を強く求めてきました。世論と運動におされた、当然の決定です」と述べました。
小池氏は、引き続き政府に対し、ハンセン病元患者の家族に対する謝罪と十分な補償、立法措置も含めた必要な対応を求めていくと述べ、「さらに、ハンセン病元患者のみなさんの強い願いである医療・介護体制の充実のためにも全力をあげるべきです」と強調しました。