超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」は１２日、１０月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求め、加藤勝信厚生労働相に申し入れました。同会は先月から関係府省を回り、管轄の異なる現場の連携を推進するよう求めています。日本共産党の小池晃書記局長と倉林明子副委員長が参加しました。…続きを読む
統一協会の被害者救済法が１０日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は、被害の実態に照らし極めて不十分だとして反対し、実効性を明確にするための修正を提案。１０日に会期が終わる臨時国会の会期を延長して充実した審議を行い、法案を実効あるものにするよう最後まで主張しましたが、会期延長されることなく閉会しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、閉会した臨時国会の受け止めを問われ、「統一協会問題について野党が結束して国対ヒアリングを行い、当初は『新法は必要ない』と言っていた政府与党の態度を変えさせ、不十分ながらも被害者救済法案を成立させた。３人の大臣を更迭させるなどの成果も上げた」と述べました。…続きを読む
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地周辺で子どもの安全を守るために活動する保護者らの団体「＃コドソラ」のメンバーが９日、国会内を訪れ日本共産党国会議員団に、学校等上空の米軍機飛行の禁止などに向けた協力を求めました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を実効あるものにするために十分な審議を保障する必要があるとして、１０日に会期が終わる臨時国会を１６日まで６日間延長するよう尾辻秀久参院議長に申し入れました。小池氏とともに紙智子参院議員団長が申し入れ書を提出。尾辻氏とともに長浜博行副議長、石井準一議院運営委員長が応対しました。尾辻氏は「議院運営委員会で検討させる」と述べました。…続きを読む
日本共産党は７日、統一協会の被害者救済法案を実効あるものにするために十分な審議を保障する必要があるとして、１０日に会期が終わる臨時国会を１６日まで６日間延長するよう申し入れることを決めました。日本共産党の小池晃書記局長が８日、尾辻秀久参院議長に会期延長を申し入れます。…続きを読む
メチル水銀を含んだ工場排水で汚染された魚介類を食べ、手足がしびれる感覚障害などを発症した水俣病と新潟水俣病の患者らによる集会が６日、国会内で開かれました。未認定患者や支援者らが「全ての被害者の一日も早い救済を」と切実な思いを語りました。…続きを読む
厚生労働省前で高齢者らが、いのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて行っている座り込み運動は６日、２日目を迎えました。６日は、全国に向けてオンラインも併用した集会を行い、厚労省前に２０人が集まりました。日本高齢期運動連絡会の主催。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、政府が提出した統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案や国会答弁、自民党の対応案を受けて日本共産党の考え方を示しました。法案を実効性あるものとするため、寄付勧誘の際の「配慮義務」を「禁止規定」にすることや、「困惑」しないで行う寄付も禁止行為の対象とすることなどを要求しています。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、共同通信の調査結果で、統一協会や関連団体などと接点があった都道府県議が少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えたことについて問われ、「統一協会と自民党地方議員との非常に深刻な癒着が示された結果だ。反社会的カルト集団と全国津々浦々で深い関係を持っていることは深刻であるとともに、宮城県知事をはじめ議員１５７人が調査に回答していない。闇はもっと深いのではないか」と指摘しました。…続きを読む
