日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党の小池晃書記局長は８日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を実効あるものにするために十分な審議を保障する必要があるとして、１０日に会期が終わる臨時国会を１６日まで６日間延長するよう尾辻秀久参院議長に申し入れました。小池氏とともに紙智子参院議員団長が申し入れ書を提出。尾辻氏とともに長浜博行副議長、石井準一議院運営委員長が応対しました。尾辻氏は「議院運営委員会で検討させる」と述べました。…続きを読む

　日本共産党は７日、統一協会の被害者救済法案を実効あるものにするために十分な審議を保障する必要があるとして、１０日に会期が終わる臨時国会を１６日まで６日間延長するよう申し入れることを決めました。日本共産党の小池晃書記局長が８日、尾辻秀久参院議長に会期延長を申し入れます。…続きを読む

　メチル水銀を含んだ工場排水で汚染された魚介類を食べ、手足がしびれる感覚障害などを発症した水俣病と新潟水俣病の患者らによる集会が６日、国会内で開かれました。未認定患者や支援者らが「全ての被害者の一日も早い救済を」と切実な思いを語りました。…続きを読む

　厚生労働省前で高齢者らが、いのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて行っている座り込み運動は６日、２日目を迎えました。６日は、全国に向けてオンラインも併用した集会を行い、厚労省前に２０人が集まりました。日本高齢期運動連絡会の主催。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、政府が提出した統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案や国会答弁、自民党の対応案を受けて日本共産党の考え方を示しました。法案を実効性あるものとするため、寄付勧誘の際の「配慮義務」を「禁止規定」にすることや、「困惑」しないで行う寄付も禁止行為の対象とすることなどを要求しています。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、共同通信の調査結果で、統一協会や関連団体などと接点があった都道府県議が少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えたことについて問われ、「統一協会と自民党地方議員との非常に深刻な癒着が示された結果だ。反社会的カルト集団と全国津々浦々で深い関係を持っていることは深刻であるとともに、宮城県知事をはじめ議員１５７人が調査に回答していない。闇はもっと深いのではないか」と指摘しました。…続きを読む

　１票を争う大激戦となっている茨城県議選（１１日投票）で最後の日曜日となった４日、日本共産党の小池晃書記局長は、水戸市で江尻かな候補（現）、つくば市で山中たい子候補（現）、取手市で佐野太一候補（新）の応援に駆け付け、「共産党以外『オール与党』の県議会を変え、県民の声をまっすぐ届ける１票、岸田自公政権ノーの審判を日本共産党へ」「いまの２議席を守り抜き、さらに躍進させてほしい」と支援を呼びかけました。…続きを読む

　ブロック別全国都道府県委員長会議が３日、党本部で開かれました。会議の目的は、１１月の結果にたち、２日に発表された「全党の支部・グループのみなさんへの手紙」にもとづいて自己検討を深め、「特別期間」総仕上げの１２月の出足早い活動の決意を固めあうためです。会議には志位和夫委員長、小池晃書記局長・「特別期間」推進本部長ら党三役や中央の幹部が参加。午前中の全体会で小池氏が報告し、その後５会場に分かれて討論しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有で合意したことについて「憲法を踏み破り、戦後日本の安全保障政策の大きな転換を自公両党で合意したことに断固抗議し、撤回を求めたい」と表明しました。…続きを読む

　損保代理店の安定した経営とセーフティーネットとしての役割を考える院内集会が２日、国会内で開かれ、全国から損保代理店の経営者ら９０人以上が参加しました。 　院内集会実行委員会の大江金男氏（元岐阜県損害保険代理業協会会長）が開会あいさつ。「大きな災害が続くもとで損保代理店の役割は一層重要だ。損保産業・代理店の現状と未来を考えていきたい」と呼びかけました。…続きを読む