日本共産党の笠井亮衆院議員と小池晃、井上哲士、仁比聡平、山添拓、伊藤岳各参院議員は１４日、建設従事者の命と健康を支える「建設国保」に対する国庫補助について、財務省と厚労省に要請しました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合（全建総連、組合員６２万人）の要請にこたえたもので、現行の水準を維持するよう政府に求めました。…続きを読む
来年４月の統一地方選での勝利・前進に向け、日本共産党の小池晃書記局長は１１日、さいたま市の浦和駅前で街頭演説し、「県議選では現有６議席を守り抜き、８議席以上へ躍進しよう。全員勝利で岸田自公政権にノーの審判を下そう」と訴えました。駅前ロータリーを埋めた聴衆から各所で声援や大きな拍手が湧き起こりました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が同日のワーキングチームで合意した安保３文書の内容について問われ、暮らし破壊の大軍拡と憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有が盛り込まれており、「あらゆる意味で許されない。真正面から反対していきたい」と表明しました。…続きを読む
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は１２日、東京都内で代表世話人会を開き、激動する情勢のもとでの取り組みの課題について意見を交流しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。…続きを読む
超党派でつくる「自殺対策を推進する議員の会」は１２日、１０月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求め、加藤勝信厚生労働相に申し入れました。同会は先月から関係府省を回り、管轄の異なる現場の連携を推進するよう求めています。日本共産党の小池晃書記局長と倉林明子副委員長が参加しました。…続きを読む
統一協会の被害者救済法が１０日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は、被害の実態に照らし極めて不十分だとして反対し、実効性を明確にするための修正を提案。１０日に会期が終わる臨時国会の会期を延長して充実した審議を行い、法案を実効あるものにするよう最後まで主張しましたが、会期延長されることなく閉会しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、閉会した臨時国会の受け止めを問われ、「統一協会問題について野党が結束して国対ヒアリングを行い、当初は『新法は必要ない』と言っていた政府与党の態度を変えさせ、不十分ながらも被害者救済法案を成立させた。３人の大臣を更迭させるなどの成果も上げた」と述べました。…続きを読む
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地周辺で子どもの安全を守るために活動する保護者らの団体「＃コドソラ」のメンバーが９日、国会内を訪れ日本共産党国会議員団に、学校等上空の米軍機飛行の禁止などに向けた協力を求めました。…続きを読む
