経営者向けの雑誌『経済界』が２０２３年１月号で日本共産党の小池晃書記局長へのインタビュー記事を掲載しました。小池氏は、日本の国力・経済力の低下が異常な円安として現れる中、「大企業も中小企業も発展できる社会」をつくる政策を提起しています。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、政府が同日、自民党に示した統一協会の被害者救済のための新法について、寄付を勧誘する際の法人側の「配慮義務」を「禁止事項」にすべきだと主張しました。…続きを読む
東京都内で開かれている日本民主青年同盟（民青）第４６回全国大会は２６日、前日に続いて討論を行い、全国各地の同盟員が、若者憲法運動の経験や、民青の学びの魅力などについて生きいきと交流しました。日本共産党を代表して小池晃書記局長があいさつしました。…続きを読む
東京都内で行われている日本民主青年同盟（民青）第４６回全国大会で２６日、日本共産党を代表して小池晃書記局長が連帯あいさつしました。 小池氏は、民青が年間拡大目標１５００人を超過達成したことに触れ、「目標達成は２６年ぶりの歴史的な快挙です」と敬意を表明するとともに、民青の活動が青年・学生の希望になっていると強調しました。…続きを読む
岸田政権が年末までに安保３文書を改定し「敵基地攻撃能力」を保有し、５年間で軍事費を倍増させる大軍拡方針を示すなか２６日、「なくそう！ 日米軍事同盟・米軍基地２０２２年日本平和大会」がオンラインで開催され全国から１７００人以上が参加しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、神奈川県相模原市での演説会で、来年４月の統一地方選での躍進に向け「市議選では４議席から５議席獲得へ、相模原から共産党県議を送り、全員勝利で市政も県政も変えよう」と訴えました。…続きを読む
消費税廃止各界連絡会は２５日、衆院第１議員会館で、消費税減税を求める署名提出と議員要請を行いました。７団体１４人が参加し、日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員に消費税を５％に引き下げることを求める請願署名１万２６７４人分（７日提出分と合わせて８万６９６人分、インボイス〈適格請求書〉制度の中止を求める署名３万１５人分）を手渡しました。…続きを読む
自民党の茂木敏充幹事長は２４日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための新法の概要を与野党６党の書記局長・幹事長会談で説明しました。日本共産党の小池晃書記局長は、統一協会被害の救済には「極めて不十分だ」と指摘。このまま閣議決定に進むのではなく「もう一度協議の場を」と主張しました。…続きを読む
