日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、自ら質問に立った参院予算委員会での森友疑惑にかかわる安倍晋三首相の答弁への受け止めを問われ、「驚き、あきれ、怒りだ。赤木俊夫さんが自ら命を絶ってまで訴え、ご遺族がそれを提訴という形で公にして『真相解明してほしい』といっている。せめて再調査をするべきなのに、それすら冷たく切り捨てた」と語りました。…続きを読む 政治新型コロナウイルス森友学園・加計学園疑惑消費税
日本航空（ＪＡＬ）は１９日付で、これまで女性の客室乗務員やグランドスタッフなどの社員にパンプスの着用を強制していた規定を４月１日に改め「パンプス以外にもローファーやドライビングシューズ等も可」とすると発表しました。日本共産党の小池晃書記局長が２３日の参院予算委員会の質問で明らかにしました。…続きを読む 人権労働者・雇用
１９日に発表された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言は、今後の爆発的な感染拡大を回避するため「重症者を優先する医療体制」の構築をめざすよう政府に提案しました。このなかで、高齢者や重症化リスクの高い人が「早めに受診」できるよう、受診にかかわる現行方針の変更を検討すべきだと求めました。…続きを読む 政治新型コロナウイルス
７月の東京都知事選挙での市民と野党の共闘の実現を求めて、有識者らが１８日、国会内で各野党に要請を行いました。日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の岸本周平選対委員長、社会民主党の中川直人副幹事長、東京生活者ネットの西崎光子共同代表が出席しました。…続きを読む 地方政治市民と野党の共闘政治
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の書記局長・幹事長らと市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は１７日、国会内で共同記者会見を行い、衆院静岡４区補選（４月１４日告示、２６日投票）で元都議の田中健氏を野党統一候補とし、同県の中部電力浜岡原発の再稼働反対や新型コロナウイルス感染症に対する経済対策などを盛り込んだ政策確認文書に署名しました。日本共産党が擁立していた島津幸広氏（…続きを読む 原発市民と野党の共闘政治
日本共産党の小池晃書記局長は１６日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策について政治家や専門家らと議論しました。 世界各国の新型肺炎対応と日本の対応との違いが議論になりました。小池氏は、トランプ米大統領が出した「非常事態宣言」に触れ、その中身は５００億ドル（約５兆円）を財政拠出し、十分な医療提供や検査能力向上、学生ローンの金利免除等を行うものだと紹介。「日本の『緊急事態』は権利制限ばかりだが、本来は思い切…続きを読む 新型コロナウイルス経済財政・税制
全党の同志のみなさん。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、住民の不安に応えての活動と、こうした中で党勢拡大のとりくみにも全力をあげておられることに、心から敬意を表します。 新型コロナ感染の拡大は、ＷＨＯ（世界保健機関）が「パンデミック」（世界的流行）を表明し、「国内的にも国際的にも一定の長期にわたるたたかいが必要となる」事態としました。 このもとで、どのような基本姿勢で今後の党活動をすすめていくか。 …続きを読む
