本文へジャンプ
日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008] 日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008] 日本共産党参議院議員・医師 小池晃 アーカイブ[〜2008]

「いつでも元気 2008.3 No.197」より

Dr.小池の国会奮戦記/ムダな道路建設やめ国民のくらしの病院への道路つくるより身近な病院を守れ

 「道路特定財源」と、ガソリンなどの「暫定税率」が大問題になっています。

50年前、30年前の制度のまま

 「道路特定財源」というのは、ガソリンや軽油にかかる税金(揮発油税など)と自動車を買うときや車検のときの税金(自動車取得税、重量税)は、「道路をつくるためにしか使えない」という制度です。
 つくられたのは1954年。あの田中角栄氏らによる議員立法でした。当時の道路舗装率は5%以下。それから50年以上がたち、道路舗装率は97%となりましたが、いまだに特定財源のまま続いています。これがムダな道路建設を続ける「自動装置」になっているのです。
 「暫定税率」は、この特定財源を支えるために、本来の税金に上乗せしたもの。たとえばガソリンにかかる揮発油税でいえば、本来の税金は1リットルあたり 24円のところが48円に。地方税分も合わせると1リットルあたり25円の上乗せです。これがムダな道路づくりを加速してきました。
 暫定税率ができたのも、今から30年以上前の1974年。「30年も続く“暫定”なんてあり?」という疑問も当然です。

10年間で59兆円の道路計画

 道路特定財源は、国と地方合わせて約6兆円です。批判が高まる中で政府は「特定財源と暫定税率を10年間維持する」という方針を決め、その根拠として示したのが「道路中期計画」。10年間で59兆円もの道路建設計画です。
 「通学路の整備のため」「災害対策のため」などといいますが、「中期計画」で、通学路の歩道整備に使うのは4・3%、防災、防雪対策は2・5%とごくわずか。約4割の24兆円は「国際競争力の強化」のための「基幹ネットワークの整備」です。
 小泉内閣のとき、「ムダな道路はつくらない」といって道路公団を民営化しましたが、結局、9342キロの建設計画を全部つくりきる計画になりました。と ころがこんどの「中期計画」では、20年前の「四全総(第四次全国総合開発計画)」で決めた1万4000キロの計画が“復活”。「全国71カ所の拠点港 湾、空港とインターチェンジを10分以内で結ぶ」など、ゼネコンや輸出大企業が喜びそうな計画もてんこもりです。

考え方の根本が間違ってる

 計画の中には「地域の活力」という項目もありますが、「医師不足から病院が減っており、町の中心部から救急病院まで1時間以内でいけるように道路を整備する」といいます。
 こんなことをするなら、病院をつくればいいではないですか!
 せっせと道路をつくっても、つないだはずの病院がなくなってしまっては元も子もありません。地域づくり、国づくりの根本的な考え方が間違っています。
 与党は何が何でも暫定税率を維持しようとしています。徹底的に議論して、国民生活にとって、この国の未来にとって、一番いい方法は何かを示していきたいと思います。

ページトップへ
リンクはご自由にどうぞ。各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 © 2001-2010 Japanese Communist Party, Akira Koike, all rights reserved.