インターネット／
選挙中、原則自由に／
小池政策委員長が会見

　日本共産党の小池晃政策委員長は１２日、国会で記者会見し、同日の「インターネットを利用した選挙運動の解禁に関する各党協議会」で、選挙期間中の政党や候補者のホームページとブログの更新を解禁する案が提示されたことについて問われ、「選挙中の言論活動は民主主義の根幹にかかわることだ」と述べ、原則自由で行えるようにする方向で現行の公職選挙法を見直すべきだとの考えを表明しました。

　小池氏は、現状の規制はあまりにも厳しいとしたうえで、「私たちは、メールやツイッター（ネット上での短文の「つぶやき」の投稿・公開）も含めて解禁すべきだと主張してきた」と指摘。「ひぼう中傷」や「なりすまし」などへの懸念を理由にメールなどの解禁に否定的な意見が一部にあることについては、「現行法でも取り締まりは可能であり、規制の理由にはならない」と述べました。