休業補償に交付金活用
／新型インフル 障害者施設など損失
／厚労省が通知

　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために自治体の要請で臨時休業した介護・障害者・保育施設などの休業補償に、「地域活性化交付金」を活用するよう求める通知を、厚生労働省が都道府県などに出していたことが分かりました。同省が10日、日本共産党の小池晃参院議員に明らかにしました。

　通知は9日に出されたもの。保育施設、短期入所、通所施設などの臨時休業によって生じる損失補償、社会福祉施設のマスクや消毒液などの経費、保育施設の閉園や放課後児童健全育成事業の休止にともなう保育料・利用料ーなどについて、同交付金の対象になると周知を求めています。

　「地域活性化交付金」は、2009年度補正予算に盛り込まれたもので、今年度1兆円が計上され、実施計画を策定した自治体に交付されます。

　「デイサービスを1日休めば70万円の減収。7日で500万円。職員に年休で休んでもらっていた」、「障害者自立支援法で利用料が日払いになったため、1週間の閉所で40万～50万円の損失。正職員2人分の給料を超える額」（ともに神戸市の施設）など影響は深刻で、補償を求める声は切実でした。自治体の積極的な活用が求められます。