痛み　これでもかっ　小泉内閣の計画
小池議員が追及

小池議員　退職金や年金の範囲で計画を立て、ぎりぎりで生活している高齢者がドカンと年五万円も課税されたうえ、次から次へ天引きが増えて年金が目減りする。これでは生活設計がめちゃくちゃになってしまう。

小泉首相　年金が生活の大きな支えになっているのは事実だが、負担できる層には負担してもらわないと持続可能な社会保障制度というのは無理がある。

小池　怒りに震える高齢者の思いを代弁して聞いているのに、まともに答えようともしない。あまりに無責任だ。年金の財源を年金ぐらしの方々からとるなんて、血も涙も知恵もないやり方だ。

小池　景気のあおりをうけ、いちばんしわ寄せがきている人たちばかりだ。救いの手を差し伸べることこそ政治の役割だ。国民のあらゆる階層にのべつまくなし負担を押し付けるやり方は許されない。

首相　共産党は、国債発行は減らせ、増税するな（という）。こんなことで予算なんか組めるわけがない。

小池　負担をいっさい増やすなとは、いっていない。負担をどこに求めるのかという問題だ。

谷垣禎一財務相　（大企業減税は）国際化が進んでいくときに、（大企業の）競争力を維持して、全体の体力を高めていくためにやったことだ。

首相　所得の５０％以上が（税金に）とられるのでは、働く意欲がなくなる。

小池　役員の勤労意欲は心配だが、労働者の勤労意欲はなんの心配もないということだ。

年金課税強化・定率減税廃止

庶民増税　発案者は公明

　庶民を狙い撃ちする年金課税強化と定率減税廃止は、与党の公明党の発案です。この改悪で二兆七千億円を増税し、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる財源に充てることを二〇〇三年総選挙のマニフェストに盛り込み、「年金１００年安心プラン」と大宣伝しました。

　当時、同党の政調会長だった北側一雄国交相は定率減税を段階的に縮小・廃止する「試案」を作成。総選挙直前の衆院予算委員会の質問では「高収入の高齢者の方もいま結構いる。そういう方々についてはやはり年金課税をしていくことも考えるべきじゃないか」と求めていました。

　北側氏は「高齢者にも可能な範囲で負担をお願いすることが大事だ」と答弁。小池氏は「公明党は“福祉の党”という看板を金輪際（こんりんざい）掲げない方がいい」と切り返しました。