年金最低保障月５万円
国庫負担で安心できる制度

2004 年 4 月 1 日「しんぶん赤旗」より

　最低保障額を当面月額五万円とする「最低保障年金制度」の実現にすみやかに踏み出す――日本共産党の小池晃政策委員長は三十一日、国会内で記者会見し、年金政策「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」を発表しました。三成一郎・社会保障対策委員会責任者が同席しました。

記者会見する小池晃政策委員長（右）と三成一郎社会保障対策委員会責任者＝31日、国会内

最低保障年金制度でこうなる

月２万円の国民年金受給者は最低保障５万円に現行受給額の２分の１の１万円を加えて６万円となります。月６万６千円の満額受給者は最低保障額に３万３千円を加えて８万３千円になります。無年金者には月額５万円の最低保障年金が支給されます。

　深刻化する年金制度の劣悪な現状を抜本的に打開するための提案です。

　厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台（一階部分）として、全額国庫の負担による一定額の最低保障額を設定し、そのうえに、それぞれの掛け金に応じて給付を上乗せする制度です。

　小池氏は、現行制度の最大の問題点として「日々の生活をとうていまかなえない低額年金、無年金者が膨大に生まれ、深刻な空洞化が広がっていることだ」と指摘。憲法二五条が定める「国民の生存権」の保障にたった年金制度の土台を確立することが求められていると強調しました。

　そして、今も将来も安心できる年金制度を維持・発展させるために、歳出の見直しと税制の民主的改革などを提案しました。（別項でポイント）

　小泉首相がいう年金制度「一元化」との関係を問われた小池氏は、「年金制度の格差を是正し、すべての国民の生存権を保障するための一元化は大いに議論すべきだ」と指摘。そのうえで、「土台の部分にまったく手を打たず削減だけを進めるなかでは、低いところで年金を固定化させる危険性が強い。財界は保険料の事業主負担をなくす意向をもっており、その議論の入り口になりかねない。最低保障年金制度こそ一元化の土台となる」とのべました。

　また民主党の政策について「財源を消費税でまかなおうとしており決定的に違う。消費税増税は暮らしを壊し、大企業の負担軽減を目的とするものであり反対だ」とのべました。

　無年金者　国民年金に未加入だったり、年金を受ける資格（原則として二十五年以上の加入期間が必要）を満たさず、年金を受けられない人のこと。政府の推計でも約百万人にのぼります。また学生など無年金障害者の救済も問題になっています。今後も保険料が高くて払えず、無年金者が大量に生まれかねません。